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アークス総合会計事務所のブログ」より転載

収益不動産は、早めに建物を贈与すべし

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今回は、継続的な収入により金融資産が減らないときの相続対策をご紹介します。

 

継続的に所有不動産からの収入がある方にとって、現金贈与による税金対策は“焼け石に水”でしかない場合もあります。

 

不動産収入を上回る金額を贈与すれば、財産を減らすことは可能で

相続税の課税割合が急増

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平成25年度の税制改正にて、相続税の基礎控除額の引下げが行われました。

この影響で、27年分の相続税の課税対象は大幅に増加しています。

 

平成28年12月に国税庁が発表した「平成27年分の相続税の申告状況について」から、相続税の課税割合と、相続税の納税者である相続人の推移をまとめると、下記のグラフのようになります。

 

 

所得拡大促進税制の見直し④

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前回は、所得拡大促進税制の中小企業者等における改正点について触れました。今回のブログでは、大企業における改正点と、用語の補足等に触れていきます。

 

 

大企業における改正点

【適用要件③の付加】

適用要件③=平均給与等支給額が前事業年度を上回る増加額

 

上記要件における当事業年度の平均給与等支給額が、前事業年度よりも2%以上増加するという要件を新たに付加することとなりました。

 

ただし、この増加額が0%超2%未満だった場合は、改正後の所得拡大促進税制の適用を受けられなくなるので注意が必要です。

 

【割合の上乗せ】

前回のブログでご説明しましたが、中小企業の場合は12%の割合を上乗せした合計22%の税額控除を受けられますが、大企業の場合は税額控除の割合を2%上乗せし、合計12%の税額控除が受けられることとなりました。

 

以上の改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において適用します。また、所得拡大推進税制は、個人事業主についても同様の措置が講じられており、同様の改正がなされています。

 

 

その他補足事項

前回のブログで、中小企業者等における改正点に触れましたが、ここで中小企業者等はどのような法人を指すか説明をさせていただきます。

 

① 資本金又は出資金の額(以下、資本金)が1億円以下の法人

ただし、同一の大規法人(資本金1億円超の法人、または資本等有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人超の法人で、中小企業投資育成株式会社を除く。以下に同じ)に発行済株式総数の2分の1以上所有されている法人、及び複数の大規模法人に発行済株式総数の3分の2以上所有されている法人は除く。

 

② 資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の方法人

 

また、今回の改正により中小企業者等の定義について下記の定義が新たに加わりました。

 

・過去3年間の平均課税所得が15億円以下であること

ただし、この定義は平成31年4月1日以後に開始する事業年度において適用されるものとなるので、平成29年度における中小企業者等は、上記①、②にあてはまる法人となります。

 

今回は4週間にわたり、所得拡大促進税制の改正点とその内容について簡単に触れてきました。

この改正により、中小企業等・大企業ともに控除を受けられる税額が増えました。専門用語も多く、計算方法や対象となる給与など複雑な要件が多いですが、一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

 

参考資料:経済産業省

所得拡大促進税制の見直し③

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前回のブログでは、所得拡大促進税制の概要について触れました。

今回は、平成29年度の税制改正によって見直された点について触れていきます。本年度の改正では、中小企業者等・大企業それぞれ見直されました。今回は中小企業者等に関する改正点について触れていきます。

 

中小企業者

【割合の上乗せ】

適用要件③=平均給与等支給額が前事業年度を上回る増加額

 

上記の要件における当事業年度の平均給与等支給額が、前事業年度よりも2%増加している場合、税額控除割合を12%上乗せし、合計22%の控除が受けられるようになりました。一方、増加割合が0%超2%未満の場合、改正前の10%を適用することとなります。下記に、具体例を図にしたものがございますので、こちらも合わせて参考にしてください。

所得拡大促進税制の見直し②

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前回のブログでは、所得拡大促進税制の概要について触れましたが、

今回は、各要件について説明していきます。

 

①雇用者給与等支給額の増加額が一定の割合を超えていること

 

従業員給与の増加割合は、以下の算式によって算出されます。

 

(その事業年度の雇用者給与等支給額 - 基準事業年度の雇用者給与等支給額) ÷ 基準事業年度の雇用者給与等支給額

 

上記の基準事業年度とは、平成25年4月1日以後開始する各事業年度のうち、最も古い事業年度の全事業年度を指します。この基準事業年度から、当該事業年度において支払われた雇用者給与等支給額の増加割合が改正後の増加促進割合以上である場合、要件①を満たすことになります。詳細については、下記の表を参考にしてください。

 

所得拡大促進税制の見直し①

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企業の収益を利益として内部留保するだけでなく、投資や雇用の増加、賃金上昇につなげ、これが消費や需要増加に結び付く「好循環」を目指す目的で、様々な税制上の優遇措置が設けられています。

 

そのうち賃金上昇へのインセンティブとして、「所得拡大促進税制」という制度が設けられています。

 

この制度の優遇内容が、平成29年度の税制改正で見直されました。今回は、所得拡大促進税制の概要に触れていきます。

 

 

【所得拡大促進税制とは?】

 

所得拡大促進税制とは、青色申告者である法人が、平成25年4月1日から30年3月31日までの間に開始する各事業年度に、役員等一定の者を除いた国内の雇用者へ支給した給与等について、一定の要件を満たす場合は、一定の税額を控除することができる制度のことを言います。

 

この場合の一定の要件とは、次の3つ全てを満たさなければなりません。その内容が以下になります。

 

①雇用者給与等支給額(当事業年度内の国内雇用者に対する給与等のうち、損金として認められるものの合計額)

→平成24年度から一定割合以上の増加

 

平成29年度の場合、中小企業者等は3%、大企業では5%の増加率が要件となります。税制改正前後の増加促進割合の比較については、下記の表をご覧ください。

 

「経営力向上計画」について④

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3週にわたってお伝えして参りました「経営力向上計画」についてのブログですが、今回が最終回となります。

 

今回はB類型つまり収益力強化設備に係る手続きについて詳しく

ご紹介いたします。

 

まず前回のおさらいですが、基本的な手続きの流れは