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「アークス社労士事務所のブログ」より転載

今回は、雇用保険の資格取得手続きについて紹介させていただきます。

従業員を雇用したとき、または、労働条件の変更等により被保険者資格要件を

満たすことになったときは、管轄のハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。

☆労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続きが必要です☆

今回も、前々回に引き続き「算定基礎届」についてご紹介させて頂きます。

 

前々回は、「算定基礎届」の提出対象者・提出先・提出に際しての注意点をご紹介させて頂きましたが

今回は、標準報酬月額を決定するためのもととなる「報酬」についてご紹介します。

 

「報酬」とは、給与・賃金・手当等の名称に関係なく、原則として事業主から被保険者に「労働の対償」として支給するすべてのものを指します。

また食事・住宅・通勤定期券等の現物で支給されたものも、「労働の対償」として支給された場合は報酬として扱われますのでご注意下さい。

 

ではどのようなものが「報酬」とならないのか、主なものとして下記のものがあります。

 

1)事業主から恩恵的に支給されるもの

例:結婚祝い金・見舞金など

 

2)臨時に受けるもの

例:大入袋など

 

3)実費弁償的なもの

例:出張旅費など

 

4)保険給付として受けるもの

例:健康保険の傷病手当金・労災保険の休業補償給付など

 

5)年3回以下の賞与

例:夏季賞与・決算賞与など

 

最後に「報酬」の扱いについて注意して頂きたい点を何点かご紹介させて頂きます。

 

1)通勤手当の扱いについて

所得税法上、通勤手当は「100,000円」まで非課税とされていますが、社会保険上では全額が報酬として扱われますのでご注意下さい。

 

2)残業手当などの「非固定的賃金」について

社会保険上では、基本給・通勤費などの「固定的賃金」だけではなく、残業手当などの「非固定的賃金」も含めて「報酬」となります。

そのため、算定対象期間である「4月・5月・6月」の給与で残業手当などが多く支給された場合、「標準報酬月額」の等級が高くなることがあります。

 

3)賞与の扱いについて

年3回以下の賞与については、「報酬」に含まれないと紹介しましたが、年4回以上支給された場合は、通常の給与と同様とみなし「報酬」に含める必要があります。

また名称に関係なく、実態として賞与と同様と考えられるものは対象となりますので、ご注意下さい。

 

算定基礎届の記載方法などについては、年金事務所が配布している「算定基礎届・月額変更届の手引き」をご参照下さい。

 

 

今回は、70歳以上の被用者についての厚生年金保険での取り扱いについて、紹介させていただきます。

☆被用者とは☆

労働契約に基づき、使用者から賃金を受け取って労働に従事する者

 

被保険者(社会保険においては、所定の保険給付を受ける資格のある者)が70歳になると、厚生年金保険の被保険者資格を喪失します。

70歳を越えて事業所で働いている者は、厚生年金保険の被保険者になりませんが、在職老齢年金制度の年金調整の対象になるため、事業主は、従業員が70歳以上被用者に該当となった場合、「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」を年金事務所等に提出しなければなりません。

 

☆在職老齢年金制度とは☆

60歳以上の被保険者の受ける老齢厚生年金を、賃金の額に応じて減額

する制度。

厚生年金の被保険者であるときに支給される老齢厚生年金は、

総報酬月額相当額に応じて、在職中による支給停止が行われます。

70歳に達する人が、70歳以降も厚生年金適用事業所に常勤で勤めている

場合は、厚生年金保険の被保険者ではありませんが、65歳以上の人と同様に

在職中による支給停止が行われます。

 

◆手続きについて◆

次の事由に該当した場合は、5日以内に「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」を年金事務所等に提出します。

 

1.従業員が70歳になり、70歳以上被用者に該当したとき

※厚生年金保険の被保険者資格を喪失するため、

「厚生年金保険被保険者資格喪失届」も提出します!

 

2.70歳以上被用者となる人を新たに採用したとき

※厚生年金保険では被保険者となりませんが、健康保険の被保険者と

なるため、「健康保険被保険者資格取得届」も提出します!

 

3.退職または死亡等により70歳以上被用者に該当しなくなったとき

※当該被用者が健康保険の被保険者である場合は、

「健康保険被保険者資格喪失届」も提出します!

届出の提出もれはありませんか。

算定基礎届の提出日も間近ですので、この機会に確認をしてみてはいかがでしょうか。

今回は、先月紹介させて頂きました「労働保険年度更新」と同様、原則として毎年7月10日までに行う「算定基礎届」についてご紹介させて頂きます。

「算定基礎届」とは、被保険者が実際に支給されている報酬と現在の標準報酬月額がかけはなれないよう、毎年1回、原則として7月1日現在の被保険者全員について4月・5月・6月に支給された報酬で届出を行い、その年の9月以降の標準報酬月額を決定するという手続です。

今回は、賞与を支給した際の手続きについて紹介させていただきます。

事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、「被保険者賞与支払届」を作成し、「被保険者賞与支払届総括表」を添付して支給日から5日以内に年金事務所(日本年金機構)へ届け出なければなりません。