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「アークス社労士事務所のブログ」より転載

【新規適用(加入)手続きについて(労働保険・雇用保険)】

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今回は、前回にひき続き新たに会社を設立等した際行う必要のある

「労働保険・雇用保険の新規適用(加入)手続き」(以後 新規適用手続き)のについてご紹介させて頂きます。

まず新規適用手続は、大きく分けて下記の2つに分かれます。

1)「労働保険」の新規適用

2)「雇用保険」の新規適用

さらに1)は、「保険関係成立届」・「概算確定保険料申告書」、2)は「雇用保険適用事業所設置届」・「雇用保険資格取得届」という手続きに分けられ適用事業所は速やかに手続きを行う必要があります。

「労働保険」・「雇用保険」の適用事業所の要件

○従業員を1名以上雇っている事業所

【新規適用(加入)手続きについて(社会保険)】

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今回は、新たに会社を設立等した際行う必要のある「社会保険 新規適用(加入)手続き」

(以後 新規適用手続き)についてご紹介させて頂きます。

「新規適用手続き」は、事業所単位で適用されるため、事業所の形態・業種・従業員数によって「必ず加入しなければいけない事業所(強制適用事業所)」と「従業員の同意と事業主の申請があった場合に加入できる事業所(任意適用事業所)」に分けられます。

・強制適用となる事業

1)国・地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用していること 

※事業主のみの法人も強制適用の対象となります。

2)常時5人以上の従業員を使用している個人事業(下記1)から4)の事業を除く)

・強制適用とならない事業(任意適用事業)

1)第1次産業(農林・畜産業等)

2)サービス業(旅館・料理飲食店・映画演劇等)

3)法務業  (弁護士・税理士等)

4)宗教

5)常時5人未満の従業員を使用している個人事業

次に「新規適用手続き」に際して、作成・準備する書類・資料についてご紹介します。

・作成する書類

1)新規適用届

2)資格取得届

3)被扶養者(異動)届 ※配偶者やお子様等を扶養に追加する場合のみ

4)国民年金第3号被保険者届 ※20歳以上60歳未満の配偶者を扶養に追加する場合のみ

5)保険料口座振替納付申出書 ※毎月の保険料を口座振替に切り替えたい場合のみ

・準備する書類

1)法人登記簿謄本 ※年金事務所提出日から60日以内に証明されたもの

2)賃貸借契約書 ※実際の事業所所在地が「法人登記簿謄本」記載の所在地が異なる場合のみ

3)源泉所得税の領収書 ※設立直後で納付実績がない場合は、「法人設立届出書」等

4)出勤簿(タイムカード)

5)賃金台帳

「1)法人登記簿謄本」は原紙の提出を求められることがありますので、原紙の準備をお願いします。

今回は、雇用保険の資格取得手続きについて紹介させていただきます。

従業員を雇用したとき、または、労働条件の変更等により被保険者資格要件を

満たすことになったときは、管轄のハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。

☆労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続きが必要です☆

【雇用保険の資格取得手続きについて-No.1-】

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今回は、雇用保険の資格取得手続きについて紹介させていただきます。

従業員を雇用したとき、または、労働条件の変更等により被保険者資格要件を

満たすことになったときは、管轄のハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。

☆労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続きが必要です☆

今回も、前々回に引き続き「算定基礎届」についてご紹介させて頂きます。

 

前々回は、「算定基礎届」の提出対象者・提出先・提出に際しての注意点をご紹介させて頂きましたが

今回は、標準報酬月額を決定するためのもととなる「報酬」についてご紹介します。

 

「報酬」とは、給与・賃金・手当等の名称に関係なく、原則として事業主から被保険者に「労働の対償」として支給するすべてのものを指します。

また食事・住宅・通勤定期券等の現物で支給されたものも、「労働の対償」として支給された場合は報酬として扱われますのでご注意下さい。

 

ではどのようなものが「報酬」とならないのか、主なものとして下記のものがあります。

 

1)事業主から恩恵的に支給されるもの

例:結婚祝い金・見舞金など

 

2)臨時に受けるもの

例:大入袋など

 

3)実費弁償的なもの

例:出張旅費など

 

4)保険給付として受けるもの

例:健康保険の傷病手当金・労災保険の休業補償給付など

 

5)年3回以下の賞与

例:夏季賞与・決算賞与など

 

最後に「報酬」の扱いについて注意して頂きたい点を何点かご紹介させて頂きます。

 

1)通勤手当の扱いについて

所得税法上、通勤手当は「100,000円」まで非課税とされていますが、社会保険上では全額が報酬として扱われますのでご注意下さい。

 

2)残業手当などの「非固定的賃金」について

社会保険上では、基本給・通勤費などの「固定的賃金」だけではなく、残業手当などの「非固定的賃金」も含めて「報酬」となります。

そのため、算定対象期間である「4月・5月・6月」の給与で残業手当などが多く支給された場合、「標準報酬月額」の等級が高くなることがあります。

 

3)賞与の扱いについて

年3回以下の賞与については、「報酬」に含まれないと紹介しましたが、年4回以上支給された場合は、通常の給与と同様とみなし「報酬」に含める必要があります。

また名称に関係なく、実態として賞与と同様と考えられるものは対象となりますので、ご注意下さい。

 

算定基礎届の記載方法などについては、年金事務所が配布している「算定基礎届・月額変更届の手引き」をご参照下さい。

 

 

【算定基礎届のついて NO 2】

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今回も、前々回に引き続き「算定基礎届」についてご紹介させて頂きます。

前々回は、「算定基礎届」の提出対象者・提出先・提出に際しての注意点をご紹介させて頂きましたが