面倒な相続手続きを簡素化『法定相続情報証明制度』①

今回は、新たに始まった法定相続情報証明制度についてご説明致します。

 

近年、不動産の所有者が亡くなった際に、

相続登記が未了のまま放置され所有者が不明になっている不動産が増加し、

これが空き家や所有者不明土地の一因となっていると問題視されています。

 

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、

その不動産の登録名義を亡くなった人から、

相続人へ名義変更する手続きです。

 

相続登記は法律上の期限がないため、放置していても罰則はありませんが、

相続登記されず長年放置されたままになると、孫や子孫の代になって

相続権を持つ人がどんどん増えて、事実上、

売買などができない状態になる可能性があります。

 

相続手続きでは、亡くなった方の戸除籍謄本等の束を、

相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があり、

預金口座が複数ある場合はその手続が大変でした。

 

平成29年5月29日から新たに始まった『法定相続情報証明制度』は、

戸籍関係書類の束に代えて法務局から交付される

“証明文付き法定相続情報一覧の図の写し”を各種窓口に

提出することで、相続手続きの負担軽減を図る制度です。

 

 

ただし、相続に関する基本的なものにのみ対応し、

遺産分割協議や相続放棄等があった場合は、

別途に遺産分割協議等の書類の提出が必要なのでご注意ください。

 

次回の記事では、法定相続情報証明制度の手続きの手順をご説明致します。