相続で引き継いだ生命保険、税金はどうなる?

契約者と被保険者が異なる契約において、保険期間中に契約者が死亡した場合、税金はどうなるのでしょうか。

 

【Aさんの事例】

相談者のAさんの父Bさんが亡くなりました。

 

父Bさんは生前、Aさんを被保険者とする養老保険を契約し、保険料を支払っていました。

 

父Bさんの死亡に伴い、Aさんはこの養老保険を引き継ぎ、契約者を自
分(Aさん)に変更しました。

 

このように、相続により生命保険の契約者を変更した場合の税金は、どうなるのでしょうか?

 

 

契約者と被保険者が異なる契約において、保険期間中に契約者が死亡した場合は、新しく契約者となった人が契約の権利を引き継ぐことになります。

 

今回のケースでは、父B さんが亡くなった後、A さんに契約者を変更していますので、A さんが契約を引き継ぎ、「生命保険契約に関する権利」として評価された金額が相続税の課税対象となります。

 

契約者が死亡した時点での解約返戻金の額が、生命保険契約に関する権利の評価額となります。

 

解約返戻金の他に受け取った前納保険料の金額、配当金等がある場合はこれらの金額を加算し、解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額がある場合には、当該金額を控除した金額となります。

 

 

【平成27年度税制改正】

 

契約者と被保険者が異なるケースで契約者が先に死亡した場合、その時点で保険金が支払われるわけではないため、生命保険契約に関する権利について相続税の申告がもれることがありました。

 

そこで、この問題を解決するために、平成27年度税制改正において、「保険に関する調書の見直し」が盛り込まれました。

 

⽣命保険契約の契約者が死亡したことに伴い、契約者の変更の⼿続きを⾏った場合には、その変更の効⼒が⽣じた⽇の属する年の翌年1 ⽉31⽇までに、保険会社から「一定の事項」を記載した⽀払調書が所
轄税務署⻑に提出されることになりました。

 

この改正は、平成30年1⽉1⽇以後に変更の効⼒が⽣ずる場合について適用されます。

 

 

この支払調書の提出により、今後は税務署が死亡による契約者変更について把握できるようになります。

 

相続人となるご家族が契約者の変更や相続税の申告といった必要な手続きをもらさないよう、日頃から契約内容の確認をしておきましょう。