夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

居住用不動産を贈与するときには配偶者控除があり、
通常の110万円の基礎控除以外に、2,000万円の控除が受けられます。
この特例は、相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象外となっていますので、贈与後3年以内に相続が発生した場合でも、特例の適用は認められます。
■居住用不動産とは
住んでいる家屋(家屋の増築を含む)と、その敷地である土地や借地権のことです。
 
■要件
 
(1)夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと(婚姻期間が20年以上であるかどうかは、婚姻の届出のあった日から贈与の日までの期間によって計算します。また事実上の婚姻はしていても、入籍されていない期間は婚姻期間に含まれません。(婚姻期間に1年未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます)
 
(2)配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
 
(3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
 
(4)税の申告書に必要事項を記載して申告をすること。
(注)配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。
■必要書類   
(1)財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
 
(2)財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
 
(3)居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの
 
■税額
例として 2,300万円贈与をした場合について考えてみます。
特例有り
( 2,300万円 -  2,000万円 - 110万円 ) × 10 % = 19万円
特例無し
( 2,300万円 - 110万円 ) × 50 % -250万円= 845万円
(贈与税の速算表)
特例を使うことにより大幅に支払う税金を抑えることができます。
贈与額が2110万円以下であれば無税で贈与が行えます。
 
■まとめ
不動産取得税や登録免許税は相続で取得するより高額の税金がかかってしまいますが、居住用不動産の売却を考えている方は持分の一部の贈与を行うことにより、以前紹介した居住用不動産の売却の特例を夫婦で受けることが可能となります。
また、一般には夫が妻に生前贈与することによって相続税の対象となる財産を減らしたり、なんらかのアクシデントがあった場合にも備えることができ、家族に安心感を与えるという意味で、価値のある譲渡といえます。
家をお持ちの方は一度検討されてみてはいかがでしょうか。