任意組合とは

 任意組合とは、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約する合意によって成立する団体で、民法上の組合です。
今回のブログでは任意組合についてご説明致します。

 

1. 任意組合の成立について

 組合契約は各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって成立します。
出資は金銭出資だけでなく、特定物出資や労務出資も認められております。
また、設立にあたって2名以上の当事者が必要であり、組合員の数に制限はありません。

 

2. 任意組合の会計について

 任意組合の財務諸表の様式に関する法令や規則はなく、その様式は任意です。
1年に1度確定した時期での決算確定(組合総会での承認)およびその各組合員へ財務報告が必要となります。
また、出資者は基本的には任意組合の営業による損益の持分相当額を当期の損益として計上することになります。

 

3. 任意組合の税務について

 

(1) パススルー課税

 任意組合の課税方式はパススルー課税であり、任意組合自体には課税されないため申告は必要ありません。
 パススルー課税とは、任意組合で得た利益が法人所得にならず、その組合員である法人や個人の所得となり、組合員に対して法人税や所得税がかかる課税方式です。
組合員課税ともいいます。

 

(2) 消費税について

 共同事業に属する資産の譲渡や課税仕入は、組合員が共同事業の持分割合や利益分配割合に対応する部分につき各資産の譲渡や課税仕入を行ったことになります。
なお、任意組合と組合員との間の出資や利益の分配は消費税の課税の対象となりません。

 

(3) 組合員が個人の場合

 任意組合の各取引は、事業所得、不動産所得、雑所得等として各個人組合員に帰属します。
組合事業に係る収入、支出等をその分配割合に応じて各組合員の収入、支出等として所得を計算します。

 

(4) 組合員が法人の場合

 基本的には組合事業に係る収入、支出等をその分配割合に応じて各組合員の収入、支出等として所得を計算します。
しかし、任意組合の特定の組合員は税務上、損失が一定基準額を超える金額またはその全額について損金不算入となる特例があるため注意が必要です。

 法人税確定申告書に「組合事業に係る組合損失額等の損金不算入又は組合損失超過合計額等の損金算入に関する明細書」(別表9(4))を添付する必要があります。

4. まとめ

 任意組合は複数の事業主が共通目的達成のための団体で、パススルー課税により組合自体には法人税がかからないことはメリットとなります。
また、登記が不要であるため結集しやすい組合でもあります。
しかし、組合の債務は各組合員の債務であり無限責任を負うデメリットもあるため、任意組合の活用の際は慎重な検討が必要です。

 

【参考URL】
・任意組合の法務・会計・税務(栄税理士法人)
「http://www.sakae-tax-corp.jp/shiryou/ninni_kumiai.pdf」
・匿名組合・任意組合・SPCってなに?(匿名.com)
「http://www.tokumeikumiai.com/about/」