【雇用調整助成金について】

今回は、平成25年4月・6月に変更された(もしくは変更予定)の「雇用調整助成金」について
変更点をメインにご紹介させて頂きます。

「雇用調整助成金」とは、雇用保険適用事業所が下記対応を行った際、事業主を支援するために
設けられた制度です。
「景気の変動・産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業及び教育訓練)または出向を行って労動者の雇用を維持を図る場合、休業手当、賃金等の一部を助成(教育訓練を実施した場合は、教育訓練費が加算)」 

次に今年(平成25年)4月・6月に変更される点についてご紹介します。

平成25年4月1日以降の変更点

1、休業等を実施した場合の休業手当または賃金相当額、出向を行った場合の
  出向元事業主の負担額に対する「助成率」の変更

2、「教育訓練(事業所外訓練)の助成額」の変更
  ※教育訓練には「事業所外訓練」・「事業所内訓練」があり、「事業所内訓練」については変更なし

変更前(平成25年3月31日まで) 
 
1 大企業   ※1  3分の2
   中小企業 ※2  5分の4 

2 大企業   4,000円

   中小企業 6,000円

変更後(平成25年4月1日以降)

1 大企業  2分の1

   中小企業 3分の2

2  大企業2,000円

   中小企業 3,000円

※1. 資本金3億円を超えまたは従業員が301人以上

   (小売業・サービス業・卸売業は別途要件あり) 

※2. ※1以外の企業

平成25年6月1日以降の変更予定点(助成金利用開始日を6月1日以降に設定する場合)

1.、支給要件に「雇用指標の確認」が追加
 
最近3ヶ月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、前年同期と比べ

 大企業  : 5%を超えてかつ6人以上 
 中小企業 : 10%を超えてかつ4人以上  増えていないこと。

2.、残業相殺の実施

 休業等を行った期間内に、対象者が時間外労働を行なっていた場合、時間外労働時間相当分を
 助成額から差し引く。

 例:所定労働時間  8時間
   期間内休業等延べ日数 20日
   期間内時間外労働時間数 32時間

   20日-4日(時間外労働時間数32時間÷8時間)=16日分支給

3.、短時間休業実施の際の留意点
 
 特定の労働者のみ短時間休業させる特例短時間休業について、下記の場合は助成対象より除外。

 1始業時刻からまたは終業時刻まで連続して行なわれる休業ではない場合
 2短時間休業実施日に、対象者に対して休業時間以外の時間に有給休暇を付与する場合
 3出張中の労働者に短時間休業をさせる場合

「雇用調整助成金」受給を検討中の方や支給要件・受給手続についてより詳細を知りたいという方は
最寄りの労働局もしくはハローワークにお問い合わせ下さい。

参照:厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html