【算定基礎届のついて NO 2】

今回も、前々回に引き続き「算定基礎届」についてご紹介させて頂きます。

前々回は、「算定基礎届」の提出対象者・提出先・提出に際しての注意点をご紹介させて頂きましたが
今回は、標準報酬月額を決定するためのもととなる「報酬」についてご紹介します。

「報酬」とは、給与・賃金・手当等の名称に関係なく、原則として事業主から被保険者に「労働の対償」として支給するすべてのものを指します。
また食事・住宅・通勤定期券等の現物で支給されたものも、「労働の対償」として支給された場合は報酬として扱われますのでご注意下さい。

ではどのようなものが「報酬」とならないのか、主なものとして下記のものがあります。

1)事業主から恩恵的に支給されるもの
 例:結婚祝い金・見舞金など

2)臨時に受けるもの

 例:大入袋など

3)実費弁償的なもの

 例:出張旅費など

4)保険給付として受けるもの

 例:健康保険の傷病手当金・労災保険の休業補償給付など

5)年3回以下の賞与

 例:夏季賞与・決算賞与など

最後に「報酬」の扱いについて注意して頂きたい点を何点かご紹介させて頂きます。

1)通勤手当の扱いについて

所得税法上、通勤手当は「100,000円」まで非課税とされていますが、社会保険上では全額が報酬として扱われますのでご注意下さい。

2)残業手当などの「非固定的賃金」について

社会保険上では、基本給・通勤費などの「固定的賃金」だけではなく、残業手当などの「非固定的賃金」も含めて「報酬」となります。
そのため、算定対象期間である「4月・5月・6月」の給与で残業手当などが多く支給された場合、「標準報酬月額」の等級が高くなることがあります。

3)賞与の扱いについて

年3回以下の賞与については、「報酬」に含まれないと紹介しましたが、年4回以上支給された場合は、通常の給与と同様とみなし「報酬」に含める必要があります。
また名称に関係なく、実態として賞与と同様と考えられるものは対象となりますので、ご注意下さい。

算定基礎届の記載方法などについては、年金事務所が配布している「算定基礎届・月額変更届の手引き」をご参照下さい。