【新規適用(加入)手続きについて(社会保険)】

今回は、新たに会社を設立等した際行う必要のある「社会保険 新規適用(加入)手続き」
(以後 新規適用手続き)についてご紹介させて頂きます。
「新規適用手続き」は、事業所単位で適用されるため、事業所の形態・業種・従業員数によって「必ず加入しなければいけない事業所(強制適用事業所)」と「従業員の同意と事業主の申請があった場合に加入できる事業所(任意適用事業所)」に分けられます。

・強制適用となる事業

1)国・地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用していること 

※事業主のみの法人も強制適用の対象となります。

2)常時5人以上の従業員を使用している個人事業(下記1)から4)の事業を除く)

・強制適用とならない事業(任意適用事業)

1)第1次産業(農林・畜産業等)

2)サービス業(旅館・料理飲食店・映画演劇等)

3)法務業  (弁護士・税理士等)

4)宗教

5)常時5人未満の従業員を使用している個人事業

次に「新規適用手続き」に際して、作成・準備する書類・資料についてご紹介します。

・作成する書類

1)新規適用届

2)資格取得届

3)被扶養者(異動)届 ※配偶者やお子様等を扶養に追加する場合のみ

4)国民年金第3号被保険者届 ※20歳以上60歳未満の配偶者を扶養に追加する場合のみ

5)保険料口座振替納付申出書 ※毎月の保険料を口座振替に切り替えたい場合のみ

・準備する書類

1)法人登記簿謄本 ※年金事務所提出日から60日以内に証明されたもの

2)賃貸借契約書 ※実際の事業所所在地が「法人登記簿謄本」記載の所在地が異なる場合のみ

3)源泉所得税の領収書 ※設立直後で納付実績がない場合は、「法人設立届出書」等

4)出勤簿(タイムカード)

5)賃金台帳

「1)法人登記簿謄本」は原紙の提出を求められることがありますので、原紙の準備をお願いします。
「4)出勤簿 5)賃金台帳」は、加入日を遡って手続きを行う場合に、年金事務所より提出を求められることが

あります。

最後に「新規適用手続き」の提出先は下記となります。
健康保健証の発行もございますので、上記書類が整い次第、なるべく早めに手続きを進めてください。

提出先 : 事業所所在地を管轄する「年金事務所」

次回は、「労働保険・雇用保険の新規適用(加入)手続き」について、ご紹介します。