【労働保険の有期事業の一括とは】

☆有期事業とは・・・
事業の期間が予定される事業のことをいいます。
 例)平成○○年△△月××日から平成○○年△△月××日まで
建設の事業や立木の伐採の事業等が該当します。

☆有期事業の一括とは・・・
建設の事業や立木の伐採の事業において、一定の要件を十分に備えている二以上の小規模の有期事業が法律上当然に一括されて全体が一の事業とみなされ、継続事業と同様の方法で適用される制度をいいます。
したがって、一括の申請等を行う必要はありません。
なお、この制度は労災保険に係る保険関係に限って適用されます。

<労働保険の保険料の徴収等に関する法律>
第七条(有期事業の一括)
二以上の事業が次の要件に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を一の事業とみなす。
一  事業主が同一人であること。
二  それぞれの事業が、事業の期間が予定される事業であること。
三  それぞれの事業の規模が、厚生労働省令で定める規模以下であること。
四  それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわ

れること。
五  前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件に該当すること。

 ※それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われる

とは・・・
  →二つ以上の現場の工期が重なっていること。
   例) イ現場:工期 H25.4/1からH26.3/31まで
      ロ現場:工期 H25.6/1からH26.5/31まで
      ハ現場:工期 H25.4/1からH25.12.31まで 

☆☆一括有期事業の要件(補足)☆☆
(1)事業主が同一であること。
(2)それぞれの事業が建設の事業または、立木の伐採の事業であること。
(3)建設の事業においては、一工事の請負額が1億9千万円未満、かつ、

概算保険料額が160万円未満の場合。
  →一括して申告(徴収法第7条)することになっていますが、一括できる工事は、

隣接県及び厚生労働大臣が指定した都道府県の区域で行う工事に限られ

ます。

  ~下記を参照してください。↓↓~
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kankatsu.html

(4)それぞれの事業の種類が同一であること。
(5)立木の伐採の事業においては、素材の見込生産量が1,000立方メートル

未満で、かつ、概算保険料額が160万円未満の事業であること。

 なお、はじめこの規模に該当していたものが、その後の設計変更などのために保険料額、請負金額、素材の見込生産量が一括の基準以上に増加しても、あらためてその事業の分を一括から除外する必要はありません。

☆☆有期事業の一括申請の手続き☆☆
提出書類   →「労働保険 一括有期事業開始届」
         (一括扱いに該当する事業を開始したときに作成し届出)
提出する場所 →管轄の労働基準監督署
提出期限   →事業を開始した月の翌月の10日まで

《注意点》
一括有期事業の事業主は、一括有期事業(最初の事業)を開始した日から10日以内に、「労働保険 保険関係成立届」を提出しなければなりませんが、それ以後は、一括の対象となる事業を開始するたびに、上記の書類を提出します。

提出期限を守って、早めに手続きを行ってくださいね。